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弁護士費用

法律相談料

通常
減額される場合

着手金・報酬金

  • 事件をご依頼いただく場合には着手金・報酬金をいただきます。
  • 「着手金」は事件を受任する対価です。委任契約時にお申し受けます。弁護活動の結果にかかわらず返金はいたしません。
  • 「報酬金」は弁護活動が成功したことに対する対価です。成功の結果が出た後の後払いです。ご契約時に「成果」の内容と「報酬」の金額につき契約書に明記いたします。
  • 下記の旧日弁連報酬基準に従って計算いたします。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%+税 16%+税
300万円を超え3,000万円以下の部分 5%+税 10%+税
3,000万円を超え3億円以下の部分 3%+税 6%+税
3億円を超える部分 2%+税 4%+税
  • 事件の難易に応じ、ご契約時にご相談の上、パーセンテージを調整させていただくことがあります。

実例)300万円の損害賠償を請求して、250万円を回収した場合

  • 着手金=300万円×8%×1.1(消費税)=26万4000円
  • 報酬金=250万円×16%×1.1(消費税)=44万円

実費・日当

  • 実費(通信費、交通費、コピー費用、鑑定費用など)はお申し受けます。
  • 出張日当をお申し受ける場合があります。(熊本市外の裁判所への出頭など。)

顧問料

  • 月3万円以上+税
  • 業務の分量・難易に応じて顧問契約時にご相談して決定いたします。
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